職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１.　計画期間　2022年4月1日～2025年3月31日

２.　取り組み内容と実施期間

【目標１】　

育児休業した職員が過去３年間で９名のうち短時間育児制度を利用した職員は０名だったため、育児時短制度の円滑な運用を再構築し育児と仕事の両立を図りやすい職場環境を整えることで、今後10％以上の利用を目指す。

• 2022年4月1日～制度の具体的な活用を検討する
• 2023年4月1日～運用マニュアルを作成、周知する、管理者への研修と活用促進
• 2024年4月1日～運用の改善点を検討

【目標２】　

男性の育児休業取得者を０名から１名以上に増加させる

• 2022年4月1日～父親の育児休業制度の取得について周知する
• 2023年4月1日～男性の育児休業取得状況を検証する
• 2024年4月1日～取得が促進されていない場合には、その原因を分析し管理職への理解を促進する

以上

  　　　　　　　　　　　　行動計画ホームページ掲載年月日

　　　　　　　　　　　　　　　2022年4月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人札幌報恩会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　山下　太郎