法人の取組


社会福祉法人札幌報恩会

行動計画


 女性の職員が育児や介護のために離職することなく、その能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

1. 計画期間 平成28年4月1日~平成31年3月31日

2. 当法人の課題


(1) 介護現場の特性として夜勤や休日勤務が通例であるが、子育て期にはシフト勤務が難しく、短時間勤務制度等を使っても十分対応できず、継続就労が困難なケースが出てきている。

 (2) 介護休暇について職員に周知されていないこともあり、経験豊富な職員が離職することが出てきている。
 

3. 取り組み内容と実施時期

 

 《目標1》 子育て期の職員の離職者0人を目指す。

  • 平成28年4月1日~  職員への周知を図る 制度の再検討を行う
  • 平成29年4月1日~  導入後の問題点について検討する
  • 平成30年4月1日~  制度の見直しと改善

 

 《目標2》 職員に対し法人の介護休暇の規則について会議などで周知し、介護が必要となった職員が制度を利用できるように環境を整える。

  • 平成28年4月1日~  職員への制度の周知を図る
  • 平成29年4月1日~  制度を使う上での問題点の検討
  • 平成30年4月1日~  問題点の改善とその後の周知を図る


以上
 

社会福祉法人札幌報恩会

一般事業主行動計画


社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 平成2941日~平成31331
  2. 内容

 

目標1:くるみんの認定に向け、男性の育児休業取得者が1名以上になるよう、両立支援制度の周知を図る。

 

<対策>

●平成29年度~制度に関するパンフレット等の配布や会議等による職員への周知を図る

●平成30年度~両立支援制度の利用状況の把握、改善点の    検討を行う。

 

目標2:平成313月までに、子の看護休暇制度を拡充する。         

    (時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用)

 

<対策>

●平成29年度~職員へのアンケート調査、検討開始

●平成30年度~制度の導入、会議などによる職員への周知

 


職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

 

1. 計画期間 平成27年4月1日~平成29年3月31日までの2年間

2. 内容


目標:1歳未満の子に対する、1日2回(1回30分)までの育児に対する時間を有給で取得することができる。 
 

 

《対策》

平成27年4月1日~  職員のニーズ把握、検討開始

平成28年4月1日~  制度の導入、計画書の提示、職員会議等にて全職員への周知


以上
 

 

                          ホームページ掲載年月日

                               平成27年7月31日

                           社会福祉法人札幌報恩会

                        理事長 山下 太郎